日本の就労者の実態

IT企業で一生懸命働いているエンジニアたちは常に「自分のスキルが将来は通用しないのでないか」とか「常に新しい技術を勉強していなければ追いついていくことはできない」などといった不安を感じています。

ところが『情報通信白書』によると、「エンジニアに求められる能力として特に重要だと考えるものは何か」と尋ねた結果、米国の就労者は「情報収集能力や課題解決能力、論理的思考などの業務遂行能力」と回答した人が51.9%と圧倒的に多いのに対し、日本の就労者は「コミュニーション能力やコーチングなどの対人関係能力」と回答した人が35.9%と最も多いのです。米国では「業務遂行能力」を重視しているが、日本では「対人関係能力」を重視しているということです。

日本の就労者は業務遂行能力よりも、対人関係能力やお互いの協力関係が重視される傾向にあります。日本ではスキルの有無よりもいろいろな仕事をこなせる能力が求められているからです。海外エンジニアが自分のスキルに合った仕事を割り当てられ、その仕事で成果を上げればやっていけるのと対照的です。

IT業界の現状

あなたはいまIT企業の経営者としてどのような悩みをお持ちでしょうか。

『情報通信白書』によるとIT業界の経営者が今後新たに展開したいと考えている事業分野は「クラウドコンピューティングサービス」22.9%、「ウェブコンテンツ配信」17.6%、「情報ネットワーク・セキュリティ・サービス」15.6%となっています。

ここで特筆すべきは新たな市場の創造・展開が多くの企業の目標となっていることです。新規ビジネスへの移行が進む中で、IT企業だけでなく、異業種・異分野からの参入により、これらのビジネスを巡って新たな競争が生まれることが予想されます。

日本政策金融公庫の『中小企業の新事業展開に関する調査結果』(2013年)によれば、最近10年間に新事業にを行っている企業は43.1%。それらの企業のうち51.3%は「既存事業の売上不振または収益低下を補填する」という理由です。新事業を取り組む際に有効な支援策は「専門知識・ノウハウの提供」と「社員教育の充実」を上げる企業が多くありました。技術力、人材ともに有効なリソースが得られず、新規事業に乗り出すにはリスクが大きいのです。

ITの世界はあまりにも広くて奥深く、すべてを一人の人で把握しきれるものではありません。しかもビッグデータやIoTなどの新しい技術が次々と登場してくるので、一つ一つの技術についていくだけでも大変なのです。仕事に必要とされるスキルも年々変化しています。それに対応できるエンジニアが少ないというのが現状です。いまいるエンジニアを教育するにしても、新卒から育てるにしても膨大な費用がかかります。

企業における人材育成はどう変わっていくでしょうか。

切り札として考えられるのは人工知能(AI)の技術の進歩です。現在、AIは活躍の裾野を広げてきており、将棋、碁など従来人間の独壇場でコンピュータでは到達できないと考えられていた分野にも進出してきています。このようなAI技術の進展に伴い、人間の作業の多くの部分は代替え可能となり、少子高齢化による労働力の減少が課題となっている日本では、介護や物流など多くの分野では、AIに置き換えることにより人手不足解消の切り札となることが期待されています。

しかし、日本の多くの企業がエンジニアに求めるような「意欲」や「思いやり」のような属人的な能力はAIに置き換えることができません。仕事をする上で必要な基本的要素である、意欲(前向きな姿勢)と人間関係(円滑にコミュニケーションできること)は人間だけの特性です。AIが広く実用化し活躍する時代が来ても、人間としての基本的な能力が依然重要であることは変わりません。

中小企業では特に人間の「和」というものを大切にする傾向があります。したがって多くの企業において今後とも人材不足は解消されることは少ないでしょう。

IT業界の経営者の抱える問題解決に向けて

創業10年未満でも収益状況の良い企業は海外への販路拡大を求めて積極的に取り組んでいます。国内にとどまっている市場を海外に広げていくためには、新規事業を立ち上げなければならないことは明らかです。

しかし、新規事業への取り組みを検討しているのは、貴社だけではないのです。

商品開発力を高め、高付加価値を追求することにより他社との差別化を図っていくことが、これからのIT企業の経営者に求められることです。

日本では、業務用パッケージやフレームワークという開発ツールを使わずに、システムを最初から作り上げてゆく「スクラッチ開発」が多くのユーザー企業に好まれます。何もないところからシステム全体を開発できる優秀な人材が必要になるのです。

また日本のユーザー企業は、請負型よりも常駐型での開発を好む傾向にあります。確かに常駐型で開発すれば、ユーザーのすぐそばにIT企業のエンジニアがいるわけですから、急な仕様変更にも対処できます。そもそもきちんとした仕様書を書く必要さえないのです。

日本のエンジニア不足を引き起こしている根本的な原因は、ユーザー企業のこの「スクラッチ開発偏重」と「常駐型開発」という姿勢です。

自社を大きく変貌させようとすれば経営者による決断が必要です。ビジネスをよく分かっている経営者なら、権限を持って決断をすることができます。

新規事業を行う際に人材不足が生じるのであれば、その事業にかける負担を少しでも軽くして、人材を無理に増やさなくても事業に乗り出せるなら素晴らしいとお感じになりませんか。

自社の力だけではどうにもならないとすれば、どうしても他社の力を借りざるを得ません。解決手段として考えられるのは他社との提携です。提携すれば低コストで自社の人材不足や技術力を補うことができます。製品の品質も格段に良いものが得られます。そしてお客様に喜ばれるようになるのです。

他方、自社のエンジニアは現在の細々とした煩雑な業務から解放され、新規事業の企画など、より生産的な業務に携われるようになります。自社の行く先をこれまでとは違った方向に舵取りできるのです。

さて、私どもがこれから提案する内容は、通常の方法ではありません。「新規事業の窓口を設ける」という方法です。

ご提案の内容は「WEB制作をあなたの会社名義で行います!」

提案のメリットは次の通りです。

  • 貴社は既存のお客様に営業するだけ
  • 時代に合ったWEB制作と自社での保守が可能
  • 制作費用や保守費用の設定は自由
  • お客様とのやり取りは全て弊社が行います

そして業務提携すると

  • コストを削減できます。
  • 高品質な製品が得られます
  • お客様に喜ばれます
  • 貴社の知名度が上がります
  • どんどん新しい仕事が舞い込みます

このように業務提携はいいことばかりです。あなたの会社も私どもと業務提携しませんか。
なにより「業績を安定させて、従業員にはもっとよい環境で働いてもらいたい」と考える経営者のお力になれればと思っています。

メリットをお感じになった場合は、下記のページから、お早めにご連絡ください。

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