忙しい広告代理店でもすぐ出来る!新規事業と営業方法のコツ

華やかに見える広告代理店の仕事ですが、実際は「営業が足で稼いでなんぼ」の世界。
「従業員は日々営業回りで忙しくしているのに、業績は上がらない…新規事業を考えるか」
そんな悩める広告代理店の経営者に、失敗しない新規事業のコツをご紹介させていただきます。

中小企業庁による実態調査(平成27年)によると
年間の広告業務の年間売上高は8兆1122億円で前年比1.8%減。

次に、広告代理店の売上1位 電通による媒体別広告費(平成27年)では
新聞、雑誌、ラジオ、地上波テレビのテレビメディア等への媒体の広告費はいずれも前年を割っています。

なお、この媒体は同社の総広告費の約半分を占めていることからも、
こうした大手の広告代理店ですら、目の上の瘤として扱っていることが伺えます。

更に、データによると広告業は全国で9194事業所ありますが、年々減少傾向にあります。
大手も改善出来ずに、手をこまねくしかない広告市場。
同業者は次々倒産し、残った広告代理店達で縮小していく市場を奪い合う。

ページを見て頂いているあなた。
これが「実は分かってはいる…けど、見たくない現実」なのではないでしょうか?

営業の高い離職率…あなたの会社はどうですか?

中小規模の広告代理店では、制作は社外の制作会社に外注し、社内は営業だけ、という形態の会社が多くみられます。
営業担当者は朝から晩まで、既存客へ外回、そして新規顧客獲得のために電話や飛び込み営業を行います。

しかし、新規開拓先では窓口で断られ、アポイントもとれない事がほとんどです。
やっと仕事が取れたとしても、クライアントが気に入るまで何度も修正が入ります。

短いスケジュールで修正が度重なることもあるので、納期厳守のため
制作会社側と調整することも仕事の一つです。

更に、営業という職種はとても分かりやすく成績が出るので、
「トップクラスの営業担当者」と「そうではない担当者」、両者の評価や立場の違いは歴然です。

そんな心労も多い環境で、こんなことを言って辞表を提出する人が多くいませんか?
「自分が思っていた仕事ではなかった」
「自分は営業は向いていない」
「…残業多すぎです、疲れました」

従順な従業員のホントのトコロ

「人が辞めれば、補充をしなければいけない。求人を多く出して、採用し、また一から育てればいい。」
そうあなたは考えて人員を揃えます。

さて、採用のハンコを押すのは、経営者であるあなたかもしれませんが
現場で指導・教育するのは基本的に先輩の営業担当者でしょう。
彼らの激務スケジュールの中に、新人教育が追加されます。

やる気のある先輩営業担当者の想いはこうです。
「毎日忙しくてそれどころじゃないよ…。今月目標クリアできてないし。
でも、ゆくゆくは自分の仕事を任せて楽になりたいから。ちゃんとサポートしないとな!」
忙しくても、やりがいを持って積極的に動く従業員が居てくれると、経営者は嬉しいものです。

でも、そうでない事がほとんどです。

「毎日忙しくてそれどころじゃないよ…。今月目標クリアできてないし。
っていうか、どうせこの子もすぐ辞めるんだろうな。
俺も辞めたいけど、今更辞めるって言い出せないだけだし…」
「大変な中でも頑張ってくれている」従業員はもしかしたら、今のスタイルにどっぷり浸かりすぎていて
抜け出せないだけかも知れませんよ?

この流れ、いつまで続けますか。

失敗するのが大半。それでも皆 新規事業を検討してます

負のスパイラルから脱却するために、新規事業を立ち上げようとする経営者は多く、
下記3点の中から新規事業の方向性を決めていきます。

  • 現在の事業を軸にしつつ、見直しを行うのか
  • 全く関係のない他の事業を行うのか
  • 新しいアイデアや技術開発を生み出し事業を立ち上げるのか

はっきり申し上げて、
通常の方法では簡単に新規事業が成功することはほぼありません。
どの方向性で進めようと、資金・精神力・体力が必要になります。

まず、資金面。
新規事業がどれほど優れようと、すぐに収益に繋がることはまれです。
既存事業を支えながらの状態であれば、なおのこと困難でしょう。
多くは3年から5年程度必要と考え、予算を組む必要があります。

次に、精神力・体力。
長い間、収益が上がらなければ、モチベーションも上がりません。
いくら優れたものであっても「これでいいのか?間違っていないか?」と自信を無くしてゆき、
いつか疲労しきってしまいます。
経営者であるあなた、そして担当者の精神力・体力が試されます。

「新規事業は9割失敗」という話を聞きますが、あながちウソでもありません。
そして、同じように新規事業を検討しているのは、あなただけではないのです。
日本政策金融公庫の中小企業の新事業への取り組みに関する調査結果(2012年)によれば、
最近5年間に新事業に取り組んでいる企業は22.8%。
それらの企業の内、69.3%は、「既存事業が不振」、
または「不振でなくても将来に不安がある」といった理由です。
どこも同じように考えていると思って間違いありません。

コツは弊社の提案を「受ける」か「受けないか」それだけです。

先ほど「通常の方法では新規事業は簡単に成功することはほぼありません。」とお伝えしましたが
これから提案する内容は、通常の方法ではありません。
というのも「新規事業の窓口を設けるだけ」だからです。

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